個人でもできる?車の個人売買の手順

初めての方でも簡単に理解できる、車の個人売買のしおり

やる事は簡単!

必要な書類はいくつかあります。車検証(自動車検査証)、自賠責保険証(原本)、自動車税納税証明書(コピー可)、印鑑証明書(原本)、委任状(原本)、譲渡状(原本)住民票、戸籍の附票等(車検証に記載された住所と現在の住所が違う場合)、戸籍謄本(結婚などで姓名の変更をしている時)申請依頼証(原本)、免許証のコピー、リサイクル券(コピー可)です。こうやってあげると沢山あって、とてもややこしい印象を受けますが、すべてしかるべき場所に行って、書類を取り寄せるだけで、自身で白紙の書類を記載し作成していくわけではないので簡単です。
ここでは自身で保管していてすぐに揃えることが可能な書類から説明します。
まず、車検証とは、年式、形式、登録番号などが記載された証明書のようなものです、車購入の際、クルマ屋さんより必ず手渡されるもので、大抵助手席のダッシュボードに備え付けられているアレです。
次に、自動車税納税証明書ですが、当年度の自動車税を支払った時に、自動車税を支払った証明書として自身の手元に残すべきものです。
こちらは、車を所有したら必ず支払うもので車検時に必要になります。(現在は車検時の省略可)
毎5月31日までに支払い義務があり、自動車税事務所から自宅宛に送られてきます。
真ん中で切り取り式になっている納付書で、左半分が納付書、右半分が納税証明書になっていて税金を納める事で(コンビニ、銀行、郵便局、県税事務所、自動車税事務所)収納済み印が納税証明書に押されます。この納税証明書が必要になります。
あとは、自賠責保険証があります。これは任意保険とは違い、国の法律で強制的に加入が義務づけられている保険の事を指します。
いわゆる強制保険です。
自身で保管していて、すぐに用意できる書類としては、これら3つの書類となります。

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必要書類はこちら

車は国の管轄で、当該車の所有者が誰の物なのかという登録証書を発行し管理しています。 ですから、車を個人売買するには、現在の持ち主の登録証を変更し、次に持ち主になる人の名義を裏付けた登録証書を作り直さなくてはなりません。 そのために必要となる情報の書類を集めなくてはならないという事です。

慌てなくても大丈夫!

さて、車検証を無くしてしまったら、個人売買は出来ないのでしょうか? 安心してください。最初にお伝えしたように、車は国の管轄で、当該車の所有者が誰の物なのかという登録証書を発行し管理しているので、所有者の管轄の陸運局に問い合わせし所有者の情報に間違いがなければ、簡単に再発行することが可能です。

自動車税納税証明書の有無

では、自動車税納税証明書を紛失した場合は、何処に問い合わせたらよいのでしょう? そんな時は、最寄りの県税事務所で再発行の手続きをすることができます。 しかし、27年4月から、証明書の提示義務を省略できるようになりましたので、納税の未納、延滞金が無ければ必要ない事がありますので、陸運局に確認しましょう。